今の建設業界にテレワークはあるのか？
CSengineerこんにちは！転職博士です。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さまざまな企業でテレワークを導入するようになりましたね。
テレワークの導入によって、自宅だけではなくサテライトオフィスや
コワーキングスペースなどでも仕事ができるようになりました。
さまざまな企業がテレワークを導入している一方で、建設業界ではテレワークを導入しているのでしょうか？
そこで今回は、建設業界にテレワークはあるのかどうかをテーマにお伝えしていきます！
建 設 業 界 に お け る テ レ ワ ー ク の 現 状
さまざまな業界と同じように、建設業界でもテレワークが導入されています。
では、建設業界におけるテレワークの現状についてみていきましょう！
東京商工会議所が実施した調査によると、次のような結果となっています。
2020年5月29日から6月5日に調査が行われたテレワーク実施率は
全業界で67.3%であるのに対して建設業で63.2%。
【参照】
「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果 2020年6月17日｜東京商工会議所 中小企業のデジタルシフト推進委員会・災害対策委員会
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022367
2022年5月16日から5月26日に調査が行われたテレワーク実施率は、全業界で29.7%であるのに対して建設業で23.6%。
【参照】
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査｜2022年6月13日 東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029704
上記からわかることは、全業界のテレワークの実施率に比べて建設業は低い数値となっています。
また、首都圏から全国へ拡大した緊急事態宣言が発令後の実施率は、全業界でテレワークを
導入した企業が多く、建設業でも同じように実施率が高くなっていますね。
また2020年から2022年の約2年間で、全業界のテレワーク実施率が低くなっています。
建 設 業 界 で テ レ ワ ー ク が で き る 業 務
建設業界では、テレワークができるのはどのような業務か気になりますよね。
建設業界でテレワークができる主な業務は下記の通りです。
・請求関係の書類などを作成する事務作業
・工事書類の作成
・図面の作成
・社内で行う打ち合わせ
IT技術を導入しデータをクラウド化することで、会社以外でも事務作業・工事書類や図面の作成は可能です！
また、オンライン会議システムを活用すれば、社内の打ち合わせを行えるようになります。
建 設 業 界 に お け る テ レ ワ ー ク の 課 題
建設業界がテレワークを実施する場合、いくつかの課題があります。
具体的にどのような課題があるのかについて詳しく紹介します。
①テレワークではできない業務もある
建設業界では一部の業務でテレワークが難しい場合があります。
監督員と担当者で出来形確認を行うために、ウェアラブルカメラなどのIT技術を積極的に活用している一方で、担当者は実際に現場へ行く必要もあります。
また、まだまだ職人の手が必要な業務も多かったりするため、施工管理業務はテレワークができないこともあります。
②コミュニケーションを取るのが難しい
テレワークを実施すると、建設現場では工程や作業の進捗状況などを確認する場合、すぐに担当者に確認できなくなることが課題としてあげられます。
また、職員が全員現場に集まらなくなることで、1人1人から進捗を確認し共有するのも難しくなるのです。
オンライン会議システムや複数人と連絡事項を共有できるチャットツールを積極的に活用していくことが重要です。
③業務に必要なツールの整備が追いつかない
テレワークを実施する場合、業務に必要なツールを整備しなければ仕事を進められないこともあります。
建設業界では、設計を担当する社員はCADや特定の構造計算ソフトを使用します。
ただ、業務に必要なソフトがテレワークによって正常に起動しないこともあるのです。
また、作成した図面を確認するためのプリンターが仕事をする環境によっては、常備されていない場合もあるのではないでしょうか。
ストレスなくテレワークを実施するためには、業務に必要なツールがスムーズに使えるような環境づくりをすることが重要です！
ま と め
今回は、建設業界のテレワークをテーマに解説しました。
これまで会社へ出社して仕事をするのが当たり前でしたが、テレワークという新しい働き方ができるようになりました。
建設業界も同じく、テレワークを導入している職種があるのが事実！
転職先の企業を選ぶ1つの基準として、テレワークを実施しているかどうかについてチェックしてみるのもおすすめですよ。
