今後30年間で水道施設の更新・修繕に1.8兆円以上必要!水道はどうなる?
こんにちは!転職博士です。
令和4年度に発生した台風や寒波の影響で断水などが発生し、水道施設に大きな影響を与えました。
そんな水道施設で話題になっているのが更新・修繕。
実は、水道施設の更新・修繕は今後30年間で毎年1.8兆円以上必要であるといわれています。
そこで今回の記事では、将来の水道施設の更新・修繕、水道への影響について詳しく解説します!
今後30年間の水道施設の更新・修繕費用について
厚生労働省によると、2021年度から2050年度の将来30年間にわたり水道施設の更新・修繕を行う場合、毎年平均1.8兆円必要であるといわれています。
過去10年間の水道施設の更新・修繕費用は毎年平均1.3兆円であったのに対し、今後毎年5,000億円程度追加されることとなるのです。
水道施設の更新・修繕費用を削減するための対策
ここからは、水道施設の更新・修繕に要する費用を削減するための対策について解説します。
厚生労働省によると、水道施設の規模の適正化と統廃合を実施することで、水道施設の更新・修繕費用を削減できるとしています。
たとえば、管路の更新・修繕に要する費用は33.5兆円といわれていますが、管の口径を縮小することで最大16%削減が可能になるのです。
また、浄水施設の更新・修繕に要する費用は19.6兆円といわれていますが、浄水施設の縮小や統廃合によって最大33%削減できるとしています。
今後、水道はどうなるのか?
今後30年間の水道施設の更新・修繕費用が毎年1.8兆円必要。
気になるのは、水道料金にどう影響するのかについてではないでしょうか?
ここからは、水道施設の更新・修繕費用を水道料金によって回収する場合、将来の水道料金がどのようになるのかについてみていきましょう!
単純更新の場合
単純更新の場合、令和2年と比べて令和12年の水道料金は1.41倍の値上げ、令和42年の水道料金は2.21倍の値上げになるといわれています。
変動費を考慮した単純更新の場合
変動費を考慮した単純更新の場合、令和2年と比べて令和12年の水道料金は1.41倍の値上げ、令和42年の水道料金は2.19倍の値上げといわれています。
変動費を考慮しても、単純更新の場合と比べて値上げ料金に大きな差はないといえますね。
投資規模を3割削減した場合
投資規模を3割削減した場合、令和2年と比べて令和12年の水道料金は1.31倍の値上げ、令和42年は1.77倍の値上げといわれています。
水道料金によって回収しない場合
水道施設の更新・修繕費用を水道料金によって回収しない、つまり水道料金の値上げを行わない場合を考えてみましょう。
水道料金の値上げを行わない場合、老朽化した水道施設を更新・修繕するための財源を確保できなくなってしまう恐れがあるため、漏水等のリスクが考えられます。
そのため、水道料金の値上げを行わず水道施設の更新・修繕を行う場合は、一般会計からの税金などで対策を取る必要があるといえます。
まとめ
今回は、今後30年間の水道施設の更新・修繕や水道への影響について詳しく解説しました!
老朽化などが原因で、更新・修繕が進められている水道施設。
水道施設の更新・修繕は、私たちの生活に欠かせない水道にも影響してくるといえます。
厚生労働省や水道事業者が主体となり、水道施設の現状から将来の更新・修繕まで、正しく正確な情報を国民に伝えることが重要であるといえますね。