こんにちは！転職博士です。

建設業で注目されている話題の1つといえば「2024年問題」です。

「建設業の2024年問題とは、いったい何？」

このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

そこで、本記事では建設業の2024年問題について詳しく解説します。

建設業が実施すべき取り組みについても、あわせてご覧ください！

建設業の2024年問題

建設業の2024年問題とは、建設業が労働環境の改善や生産性向上のために取り組まなければならない課題のことをいいます。

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されましたが、建設業には5年間の猶予期間が設けられました。

5年間の猶予期間を設けられた理由は、建設業では高齢化の問題や若手の人材確保、労働時間の是正など早急に解決するのが難しかったためです。

しかし、2024年4月からは建設業でも「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限が設けられます。

建設業に働き方改革関連法が施行された場合の条件についてみていきましょう！

労働基準法で定められている法定労働時間は「1日8時間・1週間40時間」です。

36協定を結ぶことで時間外労働が可能となりますが、時間外労働の上限が「原則45時間かつ年360時間」と設定されるようになります。

また、特別条項でも次のように年間労働時間の上限が定められています。

• 年720時間（月平均60時間）
• 年720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加しても

  　　   a.2～6ヶ月の平均でいずれも80時間以内

　　     b.単月100時間未満

   　　  c.原則（月45時間）を上回る月は年6回を上限

これまで、猶予期間が設けられている中で働き方改革を推進してきた建設業ですが、2024年4月1日からは罰則付きの時間外労働の上限規制が適用となるのです。

国土交通省｜建設業における働き方改革

2024年4月1日までに取り組むべきこと

2024年4月1日から施行される「働き方改革関連法」。

時間外労働の上限を超えないようにするために、建設業ではどのような取り組みを行う必要があるのでしょうか？

ここからは、2024年4月1日までに建設業が取り組むべきことについて解説します。

人材確保と技術継承

建設業の大きな課題といえば「高齢化」「若い人材の不足」です。

令和2年の建設業の就業者は、29歳以下が全体の11.8%。

一方、55歳以上は36.0%となっています。

このまま若い人材を確保できず高齢化が進んでしまうと、高い建設技術を継承することが難しくなってしまいます。

そのため、建設業は人材の確保と技術継承に努める必要があるのです。

国土交通省 不動産・建設経済局｜最近の建設業を巡る状況について【報告】令和3年10月15日

多様な働き方の実現

労働環境を改善するために、多様な働き方を実現させることも重要です。

たとえば、テレワークの実施やサテライトオフィスでの勤務、フレックスの導入。

このように、働き方の選択肢を広げることで社員が働きやすい環境を整備できます。

企業によって就業規則は異なるものですが、建設業全体で働き方の多様化に向けた取り組みを行う必要があります。

建設DXの推進

建設業が取り組むべきことは、建設DXの推進です。

限られた時間の中で最大限のパフォーマンスを発揮するためには、業務効率化が求められます。

たとえば、ICT建機やドローン技術を活用することで、現場作業の効率化・省力化が実現できます。

また、クラウドサービスを活用したデータの保存や共有、Web会議ツールを活用した打ち合わせなども業務効率化につながる可能性は高いです。

適正工期の設定

時間外労働の削減と週休二日の実現のために、適正工期を設定することは重要です。

「繁忙期は残業が多くなってしまう」

「週休二日（4週8休）が実現できていない」

このように、時間外労働の削減や休日の確保が難しい作業所もあるのではないでしょうか？

時間外労働の削減と週休二日を実現するためにも、現場条件や作業内容など総合的に判断して適正工期を設定しなければなりません。

施工時期を平準化し、作業量の集中を防ぐための取り組みも必要です。

まとめ

今回は、建設業の2024年問題について解説しました。

働き方改革関連法が施行されてから5年。

2024年4月1日からは、いよいよ建設業でも罰則付きの時間外労働の上限規定が適用されます！

• 人材確保と技術継承
• 多様な働き方の実現
• 建設DXの推進
• 適正工期の設定

このように、建設業が取り組むべき課題は複数あります。

建設業の2024年問題の解決に向けて、発注者・工事受注者・技能者すべてが一丸となって取り組む必要がありますね。