「街づくり」に携われる業界(デベロッパー、鉄道業界、ゼネコン(都市開発)、公務員(インフラ)
こんにちは!転職博士です。
建設業界の仕事といえば、作業服を着てヘルメットをかぶった工事の仕事をイメージする方も多いのではないでしょうか?
実は、建設業界の中には「街づくり」に携われる仕事があります。
そこで今回の記事では「街づくり」に携われる仕事について紹介します。
デベロッパー
デベロッパーには「開発者」という意味があります。
都市開発、不動産の企画・開発事業をおこなっているのがデベロッパー。
デベロッパーは、さまざまな建築物を開発しています。
たとえば、土地の取得(用地仕入れ)や運用、企画・開発をどう行うのかがデベロッパーの業務としてあげられます。
完成した建物の利用者を募集や広告宣伝を行うのもデベロッパーの業務です。
また、デベロッパーはマンションの販売、入居者やテナントの管理も行っています。
鉄道業界
鉄道業界でも街づくり業務を担当する場合があります。
たとえば、各鉄道会社が所有する土地を開発し、ホテルや商業施設などの不動産を管理しています。
鉄道業界の都市開発業務の特徴は、駅周辺の不動産の運営を行い鉄道を利用する人々を増やしていくことです。
このような業務も街づくりの1つ。
駅の中や駅周辺をみてみると鉄道会社が管理する不動産が見つかるはずですよ。
ゼネコン(都市開発)
ゼネコンは総合建設業者のことです。
建築物や土木構造物を実際につくりあげるイメージが強いゼネコンですが、大手のゼネコンでは街づくりを担当する部署もあります。
ゼネコンで街づくりを担当する部署は、主に都市開発業務として行われています。
主に都市開発業務に携わっているのは大手ゼネコンで、中でもスーパーゼネコンが多いです。
ゼネコンの都市開発業務では、自社が工事を請け負うための業務をつくり出すために開発時から関わっている場合があります。
公務員(インフラ)
国家公務員である国土交通省、地方公務員である都道府県や市町村などでも、街づくり業務に関われます。
たとえば、都市再開発事業や土地区画整備事業、宅地開発などを行っています。
国家公務員の場合は、総合的な政策を行うための企画や立案、ガイドラインの作成などが多いです。
一方で、地方公務員の場合は地域の活性化や住民が住みやすいまちづくりなど、より地域に密着した業務を行うことが多いです。
まとめ
今回の記事では「街づくり」に携われる業界を4つ紹介しました!
- デベロッパー
- 鉄道業界
- ゼネコン(都市開発)
- 公務員(インフラ)
上記4つの仕事内容は異なりますが、街づくりに関われる仕事です。
建設業界の仕事は、設計・計画や工事だけではありません!
建設業界の仕事に興味のある方は、街づくりも選択肢の1つにしてみてはいかがでしょうか?