万博工事で出た残業規制撤廃とは？撤廃するとどうなる？
CSengineerこんにちは！転職博士です。
連日さまざまなメディアで万博関連の報道がされていますね。
2025年4月13日〜10月13日の6ヶ月間にわたって開催される「大阪・関西万博」。
そんな「大阪・関西万博」で残業規制撤廃が話題になっているのを知っていますか？
そこで今回の記事では、万博工事で出た残業規制撤廃について解説します。
残業規制撤廃はどのような影響を及ぼすのかについても、あわせてご覧ください。
万博の建設については、こちらの記事もチェックしてみてくださいね！
万博工事で出た残業規制撤廃とは
2024年4月からは建設業でも「働き方改革関連法」が施行されます。
「働き方改革関連法」が施行されると、時間外労働の上限が設けられることになるのです。
そうなると、万博工事にも時間外労働の上限が適用されることになりますね。
しかし、現在問題になっているのが万博工事のパビリオン建設の遅れ。
時間外労働の上限が適用されると、万博開催までに工事が間に合わない可能性があります。
そのため、10月10日に自民党の大阪・関西万博推進本部からは「万博工事において時間外労働の上限を除外すべき」との意見が出たのです。
今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。
時間外労働の規制を撤廃することは、万博のテーマに反するとの声もあがっています。
残業規制が撤廃されるとどうなるのか
万博工事の残業規制が撤廃される場合どうなるのかというと「罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されない」ということになります。
つまり、時間外労働に関する罰則がないということになります。
「働き方改革関連法」が施行されたのが2019年4月。
しかし建設業は「高齢化の問題」「若手の人材確保」「労働時間の是正」など、早急に解決するのが難しいことから5年間の猶予期間が設けられました。
建設業は5年間の猶予期間があったにも関わらず、今回の万博工事でも特別扱いとなってしまいますね。
さらに、万博工事を行う際に長時間労働の禁止を掲げていました。
そんな中、万博の建設が進んでいないことを理由に長時間労働を認めてしまうことになるのです。
工期が短く、人手不足も課題。
万博開催において残業規制が撤廃されると、厳しい労働条件の中で工事を進めることになってしまいます。
まとめ
今回の記事では、万博工事で出た残業規制撤廃について解説しました。
建設業で話題になっている2024年問題と万博工事における残業規制撤廃。
2024年4月1日からは、建設業でも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。
しかし、万博工事の残業規則撤廃が適用されると規制除外となってしまうため、少ない人員で短い工期の中で作業を強いられる可能性も高まります。
ただし、本記事の内容は10月10日時点の情報となるため、今後どのような動きになるのか要チェックですね！
