こんにちは！転職博士です。

地震・津波・台風・火山の噴火など、自然災害が多い日本。

自然災害の被害を最小限にし、1日も早く復興させるために重要な取り組みが「国土強靭化計画」です。

「国土強靭化計画とは具体的にどのようなものなの？」

「国土強靭化について詳しく知りたい！」

このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、国土強靭化計画がどのようなものなのかについて解説します。

そもそも国土強靭化とは

国土強靭化とは、強くしなやかな国をつくることを目指す取り組みのことをいいます。

日本は自然災害の発生件数が多い国であるため、国土強靭化への取り組みは我が国のリスクマネジメントとなっています。

国土強靭化の推進は、地震・津波・台風・火山の噴火などの自然災害の被害を最小限にとどめ、早い復興を実現させるために重要です。

内閣官房国土強靭化推進室が発行している「国土強靭化進めよう！」によると、下記の4つを国土強靭化の基本目標としています。

【国土強靭化の基本目標】

1. 人命の保護が最大限図られること
2. 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3. 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4. 迅速な復旧復興

さらに詳しく知りたい方は、内閣官房国土強靭推進室の「国土強靭化進めよう！」をチェックしてみてくださいね！

内閣官房国土強靭推進室｜国土強靭化進めよう！

国土強靭化計画とは

2013年（平成25年）12月に内閣官房は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定しました。

今回は、令和5年7月28日に内閣官房で閣議決定された国土強靭化基本計画をもとに解説します。

国土強靭化を推進する上で、下記の基本的な方針（5本柱）があります。

【国土強靱化を推進する上での基本的な方針 】

1. 国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防、治山、海岸等）の整備・管理
2. 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化
3. デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化
4. 災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
5. 地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）

また、各分野の主な施策の推進方針が掲げられています。

「住宅・都市」「農林水産」「国土保全」「土地利用（国土利用）」「老朽化対策」「デジタル活用」などが建設業界に大きく関係する分野といえます。

内閣官房｜新たな国土強靭化基本計画の概要

まとめ

今回は、国土強靭化計画とはどのようなものなのかについて解説しました。

国土強靭化計画を推進しているため、わたしたちは安全で快適な暮らしを実現できているといっても過言ではありません。

国土強靭化のために建設業界は大きな役割を担っています。

国家プロジェクトに関われるチャンスも多く、社会貢献度の高さが魅力の建設業界。

建設業界の仕事に少しでも興味のある方は、ぜひ当社までお問い合わせくださいね！