発注者支援業務の電気分野はどんな仕事？
CSengineerこんにちは！転職博士です。
建設業の中で注目されている仕事の1つが「発注者支援業務」。
発注者支援業務は、具体的にどのような業務を行うのでしょうか？
そこで今回の記事では、発注者支援業務の中でも電気分野に焦点を当てて仕事内容について解説します。
発注者支援業務の仕事を知りたい方や電気工事に携わっている方は、ぜひ最後までご覧ください。
発注者支援業務とは
公共工事の発注者には、国・地方公共団体・高速道路会社・鉄道会社などがありますね。
発注者側が行う業務を発注者に代わって行うのが発注者支援業務です。
発注者支援業務は建設コンサルタント業務に含まれますが、発注者の補助業務を行っているのが特徴です。
発注者支援業務にはさまざまな業務がありますが、代表的なものとして「工事監督支援業務」「積算技術業務」「技術審査業務」などがあります。
発注者支援業務で仕事をするためには、建設業に関する知識や経験が必要となります。
ただし、中には未経験から発注者支援業務に従事する社員を教育している企業もあります。
国土交通省の公式ホームページには「令和6年度発注者支援業務等に関する説明会」の情報が公開されています。
説明会の様子もYouTube動画で確認できますよ。
発注者支援業務について詳しく知りたい方は、ぜひチェックしてみてください！
国土交通省関東地方整備局｜令和6年度発注者支援業務等に関する説明会[令和5年12月15日資料掲載]
電気分野の仕事内容
発注者支援業務の電気分野の仕事は、電気工事や電気通信工事における発注者の補助業務を行います。
ここで、電気工事と電気通信工事について簡単にみてみましょう！
- 電気工事：発電設備・変電設備・照明設備などの工事
- 電気通信工事：有線電気通信設備・データ通信設備など電気通信設備の工事
電気分野の仕事内容は各発注者ごとに異なるため、今回は国土交通省を例に紹介します。
国土交通省における発注者支援業務の電気分野の業務は、次のとおりです。
国土交通省における発注者支援業務の電気分野の業務（例）
- 工事監督支援業務
- 積算技術業務
- 公物管理補助業務
電気分野の業務に携わる場合は、電気工事に関する資格が必要となります。
たとえば、国土交通省の電気通信設備工事が相当程度含まれる場合について紹介します。
工事監督支援業務・積算技術業務・技術審査業務の担当技術者になる場合は、次の資格が必要です。
- 電気工事管理施工技士（1級・2級）
- 電気通信工事施工管理技士（1級・2級）
- 第1種電気工事士、第2種電気工事士
- 第1種電気主任技術者、第2種電気主任技術者、第3種電気主任技術者
- 電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者または線路主任技術者）
- 第1種陸上特殊無線技士の操作範囲の資格を有する者
ただし、電気通信設備工事のみの場合や公物管理補助業務の要件は異なります。
詳しくは国土交通省近畿地方整備局の「平成31年度発注者支援業務等 説明資料」をチェックしてみてくださいね！
国土交通省近畿地方整備局｜平成31年度発注者支援業務等 説明資料
まとめ
今回の記事では、発注者支援業務の電気分野がどのような仕事を行うのかについて解説しました。
発注者側の仕事を補助するのが発注者支援業務。
電気分野は、主に電気工事や電気通信工事の発注者側の補助業務を行います。
現在、電気工事や電気通信工事において施工管理を行っている方は、これまでの知識と経験をフル活用できるのが発注者支援業務の仕事です。
もちろん、建設業の業務経験者だけではなく、未経験からでも発注者支援業務に挑戦できる企業もあります。
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