補償コンサルタントとは？
CSengineerこんにちは！転職博士です。
公共事業を行う上で重要なポジションといわれているのが「補償コンサルタント」。
では、補償コンサルタントがどのような業務をするのか知っていますか？
そこで今回の記事では、補償コンサルタントをテーマに解説します！
ぜひ、補償コンサルタントの業務内容について理解を深めてみてくださいね。
そもそも「補償」とは
「補償コンサルタント」とは何かを理解する前に「補償」にはどのような意味があるのかを解説します。
「補償」とは、土地の取得や建築物などの移転で必要な費用のことです。
道路や河川などの整備は、公共事業。
公共事業を行う際、土地の取得や建築物などの移転が必要になることもあります。
補償は国民の税金で、国・地方公共団体などから支払われます。
補償コンサルタントの業務
「補償コンサルタント」とは、国・地方公共団体などの起業人から損失補償や関連業務を受注したり請け負ったりする者のことをいいます。
所有者や借家人などの関係者に生じる損失の補償を行うのも、補償コンサルタントの業務の1つです。
補償コンサルタントの業務は、次の8つの部門に分類されています。
【補償コンサルタントの業務】
①土地調査部門：土地の権利者・所在などの調査、土地境界線確認、土地測量
②土地評価部門：土地評価のために同一状況・類似地域を区分、土地に関する補償金の算定、残地の損失補償に関する調査、補償金の算定
③物件部門：木造建築・工作物に関する調査、補償金の算定
④機械工作物部門：産業機械・通信機械など機械工作物に関する調査、補償金の算定
⑤営業補償・特殊補償部門：企業や工場の営業活動の休止・廃止・規模縮小など営業補償に関する調査、補償金の算定
⑥事業損失部門：公共事業に伴い発生する騒音・振動・日陰などの事業損失に関する調査、補償金の算定
⑦補償関連部門：意向調査・生活再建調査などに関する調査、補償の説明、事業認定申請図書などの作成
⑧総合補償部門：公共用地取得計画図の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民などに対する補償方針に関する説明、公共用地交渉
補償コンサルタント業務に関連する資格には、一般社団法人 日本補償コンサルタント協会が付与する「補償業務管理士」があります。
用地補償業務従事者のための唯一の資格となっているため、補償コンサルタント業務を行う方は目指してみるのもおすすめです。
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会｜補償業務管理士 補償業務管理士資格の案内
まとめ
今回の記事では、補償コンサルタントの業務について解説しました。
補償コンサルタントは建設業の業務の1つで、公共事業を進める上で欠かせません！
補償コンサルタントについて、さらに詳しく知りたい方は「一般社団法人 日本補償コンサルタント」の公式ホームページをチェックしてみてくださいね！
