現場の働き方改革こんなところから

こんにちは！転職博士です。

国土交通省 関東地方整備局「建設業の働き方改革の推進（令和5年6月）」では、働き方改革の推進について報告されています。

建設業就業者の35.9％が55歳以上で、11.7%が29歳以下。

建設業界の課題である高齢化と若年⼊職者の不足により、働き方改革が求められています。

そこで今回の記事では、建設現場の働き方改革を解説します。

ご自身の作業場で実施していない内容があれば、ぜひ取り入れてみてくださいね！

現場の働き方改革①：着座する警備員

建設現場で活躍するのは、施工管理者や職人だけではありません。

ダンプトラックや大型トレーラーを現場内に誘導している警備員も、安全に建設工事を行う上で欠かせません。

地元住民が安全に通行できるように、誘導しているのも警備員です。

警備員といえば、1日中座ることなく警備業務をしているイメージを持つ方もいるのではないでしょうか？

警備業では、全体の46%が60歳以上の警備員です。

さらに、70歳以上の警備員は全体の19.2%。

60歳以上の警備員にとっては、どうしても体に負担がかかってしまいます。

警備員の体の負担を軽減させるために導入されたのが、座って警備業務を行うものです。

座って警備業務を実施することで、体の負担が軽減！

車両の通行がないときに座れるので、疲労が少なくなるという声もあがっています。

【参考】警察庁生活安全局生活安全企画課｜令和4年における警備業の概況

現場の働き方改革②：ITを活用した勤怠管理

大手の建設会社では導入が進んでいるITツールですが、作業を行う職人への浸透は100%ではありません。

今後は、職人の生産性向上を推進することも重要です。

ただ、職人全員がスマートフォンを持ち、勤怠管理を行っている会社もあります。

デジタル化により、出退勤管理・業務連絡・報告がスムーズに実施できるため、効率良く業務を行えるようになっています。

業務後に会社に戻って出退勤の報告をする必要がないため、真っ直ぐ帰宅できるのが魅力。

時間をうまく使えるようになり、作業員の生産性向上が実現しました。

疲労の蓄積が原因で労働災害が起こる可能性もあるため、デジタル化は安全面にも寄与しているといえます。

まとめ

今回の記事では、建設現場の働き方改革を紹介しました。

労働者の高齢化や若手人材の不足が課題となっている建設業界。

現在は、大手の建設会社だけではなく中小企業でも、生産性向上の取り組みが進められています。

厚生労働省「働き方改革特設サイト」では、建設業における中小企業の生産性向上への取り組み事例が紹介されています。

記事なる方は、以下リンクよりチェックしてみてくださいね！ 【参考】厚生労働省｜働き方改革特設サイト