建設会社の倒産が急増、あなたの会社も大丈夫？会社が倒産する前兆とは？

こんにちは！転職博士です。

建設業界で話題になっていることといえば、建設会社の倒産の急増。

建設会社の倒産に関するニュースを耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか？

「自分の会社は倒産しないだろうか？」

建設会社が倒産したと聞くと、自分の会社は大丈夫なのか不安を感じてしまいますよね。

そこで今回の記事では、建設会社の倒産が急増している理由と会社が倒産する前兆を解説します。

安心して仕事をするためにも、ぜひ最後までご覧ください！

建設会社の倒産状況

株式会社帝国データバンクでは、建設業の倒産動向が紹介されています。

2024年1月〜10月の建設業の倒産件数は、1,566件と公表されています。

※倒産：負債1,000万円以上の法的整理

また、通年では過去10年でもっとも多い倒産件数となっているのです。

建設会社の倒産が増加している主な理由は、以下のとおりです。

【建設会社の倒産が増加している主な理由】

• 労務単価の上昇：人手不足によって建設技能労働者の需要が高まり、労務単価が上昇している
• 資材価格の高騰：ウクライナ情勢・ウッドショック・輸送費の高騰・円安などが原因で、建設工事で使用される資材価格が高騰している
• 工期の長期化：人手不足や働き方改革によって工期が長期化している

株式会社東京商工リサーチの産業別倒産状況（2024年10月）によると、2024年10月における全産業の倒産件数は909件。

同月における建設業の倒産件数は187件で、全産業の約20%を占めています。

【参考】

株式会社帝国データバンク｜「建設業」の倒産動向（2024年1-10月）

株式会社東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況 2024年10月の全国企業倒産909件

会社が倒産する前兆

会社が倒産する主な前兆は、以下の5つです。

ご自身の会社に当てはまるかを確かめてみてください！

給与や賞与が減額する

給与や賞与が減額されている場合、会社の経営状況が悪化している可能性があります。

住宅手当や資格手当など福利厚生の減額やカットが実施されることも。

給与や賞与が減額し元に戻る見通しがないようなら、会社が倒産するリスクが高まっているといえます。

心配な方は、給与や賞与に関して会社から通達が出ていないかを確認しましょう。

厳しい経費削減が行われる

会社を経営する上で経費削減は重要ですが、前年度よりも厳しい経費削減が行われている場合は、経営状況が悪化している可能性があります。

業務で使用する備品を購入できなくなったり、出張を控えるように言われたりしていませんか？

社内で厳しい経費削減が行われているなら、倒産リスクが高まっていることもあります。

経費削減について社内で新しい取り決めがなされている場合もあるので、規程集などをチェックしてみましょう。

取引先との契約が打ち切りとなる

取引を続けていた企業との契約が突然打ち切りとなった場合は、倒産のリスクが高まっていることもあります。

経営状況が悪化すると、資金調達ができず現金が手元に残らなくなり、取引先との契約が難しくなります。

取引している企業を知っている方は、引き続き契約をしているかを確かめてみましょう。

役員や管理職などで実施する会議が増える

役員や管理職などが出席する会議が増えている場合は、会社の経営状況が悪化している可能性があります。

会社の経営状況を回復するために、会議が行われていることもあります。

また、役員が席を外すことが増えている場合も同様です。

あなたの会社では、役員や管理職が出席する会議が増えていませんか？

どのような会議が行われているのか、会議室の使用状況を調べてみるのも良いでしょう。

役員の退職が増加する

役員の退職が増加しているなら、会社が倒産する前兆かもしれません。

会社が倒産する可能性をいち早く知るのは、社員ではなく役員です。

役員が別の企業に転職している場合は、会社存続の危機に直面している可能性があります。

会社の役員が退職していないか、組織図や在籍状況を確認すると良いでしょう。

まとめ

今回は、建設会社の倒産が急増している理由と会社が倒産する前兆を解説しました。

建設会社の倒産に関する情報をキャッチすると、自分の会社は大丈夫なのか不安になるものです。

今回紹介した「会社が倒産する前兆」を参考に、ご自身の会社の経営状況を判断してみてください。

「経営状況が安定している企業で仕事をしたい」

このような方は、企業選びの際に経営状況を確認しましょう。

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