給与の未払いが起きた場合はどのように対処すればいいの？
CSengineerこんにちは！転職博士です。
仕事をする価値観は、人それぞれですね。
例をあげると「仕事内容」「将来性」「一緒に仕事する人」「福利厚生」「給与や賞与」などがあります。
仕事をする価値観の中でも「給与」の優先度が高い方もいるでしょう。
もし、勤めている会社から給与の未払いが起きたら、どのように感じますか？
今回の記事では、給与の未払いが起きた場合、どのように対処すればいいのかを解説します。
万が一、給与の未払いが起こった場合でも冷静に対応できるように、ぜひ参考にしてみてください！
賃金の不払いが疑われた件数
給与の未払いは、労働基準法に違反する行為となります。
厚生労働省では、賃金の不払いが疑われた件数が公表されています。
「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」によると、労働基準監督署が監督指導を行なった件数は20,531件です。
対象労働者数は179,643人で、金額は121億2,316 万円。
製造業や卸売業、金融業などの事例も紹介されています。
【参考】
厚生労働省｜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和４年）【別紙】監督指導結果等
また、株式会社労働新聞社のWebサイトでも給与の未払いに関するニュースが掲載されているので、気になる方はあわせてチェックしてみてください。
【参考】
給与の未払いが起きた場合の対処法
給与の未払いが起きた場合、以下のように対処しましょう。
- 会社と話し合う
- 労働基準監督署に相談する
- 裁判所に支払督促の手続きをする
それぞれ詳しく解説します。
会社と話し合う
給与の未払いが生じた場合は、会社に給与が支払われていないことを報告し、十分に話し合いをしましょう。
事業者が労働者に対して、何らかの理由で給与の支払い忘れが発生している可能性もあります。
ただし、給与が支払われていないと証明できる証拠が必要です。
たとえば、給与明細や源泉徴収票、給与が振り込まれる銀行口座の通帳などが対象となります。
労働基準監督署に相談する
給与の未払いに関して、会社に相談したにもかかわらず早急に対応してもらえない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署とは、事業者と労働者の間で生じるトラブルを無料で相談できる場所です。
労働基準監督署ならどこでも良いわけではなく、勤めている会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談します。
給与が支払われていない事実を相談すると、労働基準監督署が調査を行なってくれます。
ただし、必ずしも会社から給与が支払われるとはいえないので、注意が必要です。
【参考】
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署｜賃金の不払いが発生したら、迷わず労働基準監督署に相談、申告してください！
裁判所に支払督促の手続きをする
給与の未払いに悩んだ場合は、裁判所に「支払督促」の手続きを行うのも有効です。
「政府広報オンライン」によると、支払督促について以下のように説明されています。
【支払督促とは】
申立人の申立てのみに基づいて簡易裁判所の書記官が相手方に金銭の支払いを命じる制度です。
給与の未払いも支払督促手続きができます。
給与未払いの証拠を提示したり、裁判所に行ったりする必要がありません。
支払督促の申立書に記入し手数料と郵便切手を添えた上で、郵送で簡易裁判所へ提出できます。
【引用】
政府広報オンライン｜「お金を払ってもらえない」とお困りの方へ 簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか？「支払督促」ってどんな手続？
まとめ
今回の記事では、給与の未払いが起きた場合にどのように対処すればいいのかを解説しました。
給与の未払いは、労働基準法に違反する行為です。
仕事をしても給与が支払われないと、勤めている会社に対する不信感を抱いてしまいますよね。
給与の未払いが起きた場合の対処法を紹介しましたが、本来であればあってはならないことです。
大切なのは、給与の支払いが滞りなくされる「信頼できる企業」で仕事をすることではないでしょうか？
給与の未払いで悩んでいる方は、転職をするのも方法の1つです。
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