副業禁止、どこからが副業？

こんにちは！転職博士です。

2018年（平成30年）1月、厚生労働省はモデル就業規則の改定を実施し、副業と兼業に関する規定を新設したことで話題となりました。

これまで、副業解禁に関するニュースを見たり聞いたりした方もいるのではないでしょうか？

ただ、中には副業を禁止している企業もああります。

では、どこからが副業に該当するのでしょうか？

そこで今回の記事では、どこからが副業になるのかを解説します。

副業をしている方、これから副業に取り組もうとしている方は、ぜひ参考にしてみてください！

【参考】厚生労働省｜副業・兼業

副業の企業の取り組み状況

経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は、経団連会員企業の副業に関する取り組みとして、275社を対象にした結果（2022年7月26日時点）を公表しています。

社外の副業や兼業を認めている企業の割合は、以下のとおりです。

【社外の副業や兼業を認めている企業の割合】

• 副業や兼業を認めている：53.1%
• 副業や兼業を認める予定：17.5%
• 副業や兼業を認めることを検討していない：21.5%
• 副業や兼業を認める予定はない：8.0%

2022年7月26日時点で副業や兼業を認めている企業は53.1%なので、約半数の企業が副業を認めているといえますね。

ただし、業種によって差があります。

建設業でみると、社外の副業や兼業を認めている企業の割合は、以下のとおりです。

【建設業における社外の副業や兼業を認めている企業の割合】

• 副業や兼業を認めている：41.7%
• 副業や兼業を認める予定：4.2%
• 副業や兼業を認めることを検討していない：37.5%
• 副業や兼業を認める予定はない：16.7%

副業や兼業を認めている企業（建設業）は 41.7％です。

全業種と比べると、建設業は副業を認めている企業が少ないとわかりますね。

【参考】一般社団法人 日本経済団体連合会｜Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月27日 No.3564「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表

どこからが副業か

副業に取り組みたい方が気になるのは、どこからが副業に該当するのかということではないでしょうか？

本業である会社以外から収入を得ている業務がある場合は、副業に該当します。

本業に支障がある業務を行う場合は、副業と判断される可能性が高いでしょう。

また、給与所得と退職所得以外に20万円を超える所得の合計額がある方は、会社員など給与所得者でも確定申告が必要となります。

確定申告後に納付する住民税が決定するため、副業による収入増加で住民税が高くなることで、会社に副業をしていることがバレるケースも。

つまり「給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下」であれば、副業禁止の会社でも違反にならない可能性が高いでしょう。

副業として人気が高いのが「アルバイト」「Web系」「ネットショップ」「株式投資」「家業の手伝い」などです。

上記の副業は「本業に支障がない」かつ「給与所得と退職所得以外に所得の合計額が20万円以下」なら、副業に該当しない可能性もあります。

ただし、副業として他の会社の仕事を行う場合は、企業の就業規則で禁止していることも。

副業や兼業に関する内容は企業の就業規則に記載があることが多いため、心配な方は一度確認すると安心です。

【参考】国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

まとめ

今回は、どこからが副業になるのかを解説しました。

副業に関するニュースは各メディアで報じられていますが、実際にどこからが副業に該当するのかわからないという方もいるでしょう。

副業に関して興味があっても、副業とそうではない業務の境界がわからないと不安を感じるものですよね。

ぜひ、本記事を参考に副業についての理解を深めてみてくださいね！