建設業の経審評点アップのポイント

こんにちは!転職博士です。

建設業で公共工事を直接受注する際、必ず受けなければならないのが「経営経審(経営事項審査)」です。

「経審で重要なポイントは何?」

「経審の評点をアップさせるためには、どうしたらいいの?」

公共工事を直接契約する建設会社にとっては、経審に関してのポイントを押さえておきたいですよね。

そこで今回は、経審評点アップのポイントを解説します。

公共工事だけでなく、民間工事でも経審を条件に定めていることも。

建設会社の経営者や現場技術者の方だけでなく、建設業界への転職を考えている方は、ぜひチェックしてみてくださいね!

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|経審(経営事項審査)の解説

建設業の経審評点アップにおいて重要な5つのポイント

建設業の経審評点は、総合評点Pで評価(建設業の業種区分ごと)されます。

総合評点Pの算出式は、以下のとおりです。

総合評点P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

「X1」「X2」「Y」「Z」「W」について、それぞれ詳しく見ていきましょう!

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|経審(経営事項審査)の解説

X1:完成工事高評点

完成工事高は、完成した工事の売上や収益のことです。

完成工事高評点は、2年または3年のどちらかの平均年数を選択します。

29種類ある建設業業種区分ごとに、完成工事高評点が決まります。

特定の業種の完成工事高を、別の業種の完成工事高を積み上げて申請するのも可能です。

積み上げて申請することで、完成工事高評点アップが期待できるのがポイントです。

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|完成工事高評点X1

X2:経営規模評点

経営規模評点は、経営規模を表す指標です。

「自己資本額点数」と「平均利益額点数」の2つの点数から算出されます。

自己資本額点数と平均利益額点数は、以下のとおりです。

  • 自己資本額点数:貸借対照表の純資産合計
  • 平均利益額点数:利払前税引前償却前利益の2期平均値(※2期平均値:審査基準年と前期の平均値)

経営規模評点を算出する際は、自己資本額点数と平均利益額点数を以下の式に当てはめます。

経営規模評点X2=(自己資本額点数+平均利益額点数)/2 

平均利益額点数の詳細の算出方法については、株式会社建設業経営情報分析センターの公式ホームページ「経営規模評点X2」で解説されています。

詳細を確認したい方は、本記事とあわせてご覧ください!

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|経営規模評点X2

Y: 経営状況分析評点

経営状況分析評点は、経営状況を審査する数値です。

経営状況分析評点は、以下の式で算出されます。

経営状況分析評点Y=167.3×A(経営状況点数)+583

建設業財務諸表を参考にして、以下の4つの項目を2指標ずつ評価します。

  • 負債抵抗力:   純支払利息比率、負債回転期間
  • 収益性・効率性:総資本売上総利益率、売上高経常利益率
  • 財務健全性:自己資本対固定資産比率、自己資本比率
  • 絶対的力量:営業キャッシュフロー(絶対額)、利益剰余金(絶対額)

A(経営状況点数)の算出方法は、株式会社建設業経営情報分析センターの公式ホームページ「経営状況評点Y」で解説されています。

詳細を確認したい方は、本記事とあわせてご覧ください!

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|経営状況評点Y

Z: 技術力評点

技術力評点は、技術力を審査する数値です。

技術力評点は、以下の式で算出できます。

技術力評点Z={(技術職員数点数Z1×4)+(元請完工高点数Z2)}/5

業種区分ごとに、技術者の資格と元請完工高から求められます。

完成工事高評点X1と同じく、別の業種の元請完成工事高に積み上げて申請が可能です。

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|技術力評点Z

W: その他評点

その他評点は、社会的貢献などを評価する数値です。

その他評点に該当(2025年3月時点)するのは、以下の8種類です。

  • 担い手の育成及び確保に関する取組の状況
  • 営業継続点数
  • 防災協定点数
  • 法令遵守点数
  • 建設業経理点数
  • 研究開発点数
  • 建設機械保有点数
  • 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況

ただし、経審改正によって評価内容が更新されることもあります。

経審評点をアップのためにも、経審改正に関する情報をキャッチしましょう!

【参考】株式会社建設業経営情報分析センター|その他(社会性等)評点W

まとめ

今回は、建設業の経審評点アップのポイントを解説しました。

公共工事だけでなく民間工事でも、一定の経審評点を条件にしている場合もあります。

また、経審評点から定量化できるため、競合他社と比較もできます。

さらに、業界における自社の立ち位置を調べたり運営方針の参考にしたりすることも可能です。

大規模な建設工事の受注や信頼性向上のためにも、本記事を参考にして経審評点アップを目指しましょう!

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