JVとは？

こんにちは！転職博士です。

建設工事を受注するときに「JV（共同企業体）」を形成する場合があります。

「JVって何？」

「JVのメリットってあるの？」

このように、JVという言葉を聞いたことがあっても、詳しい内容がわからない方もいるかもしれません。

そこで今回の記事では、JVとは何かを解説します。

JVのメリットや種類についても解説するので、建設業界で仕事をしている方はもちろん、他業界から建設業界への転職を考えている方も、ぜひ最後までご覧ください。

JVの基本情報とメリット

「JV（ジョイント・ベンチャー）」は、共同企業体の略称です。

工事を受注する場合に、複数の建設企業で形成されます。

JVに参加すると、単独では受注できない工事の受注も可能です。

たとえば、2025年4月13日から大阪の夢洲で開催される「大阪・関西万博」の建設工事でも、JVを形成して工事が進められてきました。

JVを形成することで、リソースの充足・リスクの分散・技術や知識の伝達などのメリットもあります。

【参考】国土交通省｜土地・不動産・建設業「共同企業体制度（JV）」

【参考】国土交通省｜共同企業体制度について

【参考】EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト｜会場整備にかかる工事等入札結果一覧表

JVの種類

JVの種類は、4つあります。

4種類のJVについて、それぞれ詳しく見ていきましょう！

特定建設工事共同企業体（特定JV）

「特定建設工事共同企業体（特定JV）」は、大規模で高い技術が求められる工事の施工で形成されます。

小田原市では、以下の工事を施工するときに特定JVへの発注が可能です。

• 建築一式工事：予定価格が3億円以上の工事
• 建築一式工事以外の工事：予定価格が1億5千万円以上の工事

ただし、特定JVの参加条件は地域によって異なります。

特定JVの詳しい情報は、発注者のホームページなどで確認しましょう！

【参考】国土交通省｜土地・不動産・建設業「共同企業体の方式」

【参考】小田原市｜特定建設工事共同企業体について

経常建設共同企業体（経常JV）

「経常建設共同企業体（経常JV）」は、中小・中堅の建設会社が形成するJVです。

経常JVは、経営力・施工力を向上させる目的で形成されます。

実際、経常JVの結成理由の1位は「受注機会の確保」、2位は「技術力の強化」です。

【参考】国土交通省｜土地・不動産・建設業「共同企業体の方式」

【参考】国土交通省｜共同企業体制度について

地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）

「地域維持型建設共同企業体（地域維持型JV）」は、地域の維持管理を目的として形成されるJVです。

近年、インフラの維持の重要性が高まっています。

しかし、建設会社の減少・小規模化などにより、インフラの維持がままならない地域があります。

地域の維持管理事業を継続的に行うために、地域の建設会社で形成されるのが地域維持型JVです。

【参考】国土交通省｜土地・不動産・建設業「共同企業体の方式」

【参考】国土交通省｜地域維持型建設共同企業体の取扱いについて

復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）

「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興JV）」は、被災地域の復旧・復興のためのJVです。

被災地域の地元建設企業の施工力を強化し、技術者や技能者の不足と建設工事需要への対応を目的に、復旧・復興JVが形成されます。

一例をあげると、東日本大震災・福島第一原発事故の被害を受けた南相馬市も復興JVを導入しました。

該当工事は、予定価格が5,000万円以上かつ政府調達協定対象金額未満の復旧・復興工事で、南相馬市長が入札公告で指定する工事です。

【参考】国土交通省｜土地・不動産・建設業「共同企業体の方式」

【参考】国土交通省｜復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて

【参考】南相馬市｜復旧・復興建設工事における企業体(復興JV)制度の導入について

まとめ

今回は、複数の建設会社で形成されるJVとは何かについて解説しました。

JVを形成すれば、単独の企業では施工できない大規模な建設工事でも受注可能です。

各建設会社の技術やノウハウなどを共有することで、JV参加企業の技術力向上など複数のメリットもあります。

JVの参加条件が詳細に決められているケースもあるため、本記事とあわせて各発注機関の公式ホームページなどもチェックしてみてくださいね！