深刻な正社員不足、どんな工夫で補っている?
こんにちは!転職博士です。
人材確保は、さまざまな業界で課題となっています。
建設業界でも、施工管理職や設計職などの正社員が不足していることを知っていますか?
今回の記事では、深刻な正社員不足となっている建設業界において、どのような工夫で人材を補っているのかを解説します。
建設業界の採用担当者の方だけでなく、正社員以外の働き方を知りたい求職者の方も、ぜひ参考にしてみてくださいね!
建設業界の人材不足の現状
建設業界の人材不足について、国土交通省のデータをもとに現状を見てみましょう!
国土交通省「最近の建設産業行政について令和7年9月」によると、平成9年をピークに建設業就業者は減少しています。
建設業就業者のうち技術者の割合は、下表の通り推移しています。
【建設業就業者(技術者)の推移】
| 年度 | 技術者数 |
| 平成9年 | 41万人 |
| 平成22年 | 31万人 |
| 令和6年 | 39万人 |
平成9年から平成22年の13年間で、建設業に従事する技術者は10万人減少。
ただし、令和6年までに8万人増加となっているため、建設業の働き方改革などがプラスに働いていると考えられます。
人材不足を解決するために、国土交通省をはじめ人材確保のために取り組みを進めています。
建設業では正社員をこう補っている!
建設業では、以下の方法で正社員不足を補っています。
さまざまな雇用形態で採用
正社員は正規雇用に該当しますが、建設業では別の雇用形態で人材を採用しています。
雇用形態が多様化していることから、以下のように正社員ではない働き方をする方もいますよ。
【正社員以外の雇用形態】
- 契約社員
- 派遣社員
- 嘱託社員
- パート・アルバイト
上記は非正規雇用と呼ばれる雇用形態で、フルタイムで雇用契約を結ぶ正社員とは異なります。
決められた期間だけ仕事をするなど、被雇用者が柔軟に働くことができるのも特徴です。
また、雇用契約を結ばずに一部の業務を外注する場合は、業務委託を選ぶこともあります。
【参考】厚生労働省|さまざまな雇用形態
外国人材の受け入れ
建設業で積極的に取り組みを進めているのが、外国人材の受け入れです。
施工管理技術者・ 設計技術者・測量技師など、建設業では外国人材も活躍していますよ。
建設業における「技術・人文知識・国際業務」の在留者数が10年間で約8倍になるなど、日本の建設プロジェクトには多くの外国人材が関わっています。
国土交通省が「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表しているように、外国人材の採用に力を入れる中小企業は今後も増えていくでしょう。
【参考】
国土交通省|建設分野における外国人材の受入れ状況等について(令和7年7月16日)
国土交通省|外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック
DXの推進
人材確保ではなくDXを推進し、正社員不足を補っている企業もあります。
ICT建機の活用やBIM/CIMの導入により、建設プロジェクトの業務効率化や省力化の実現が期待できます。
DXの推進によって、労働環境の整備や他業界からの転職者増加にもつながるでしょう。
まとめ
今回は、建設業の正社員不足をどのような工夫で補っているのかを解説しました。
正社員不足を解決する主な工夫は、以下の通りです。
- さまざまな雇用形態で採用
- 外国人材の受け入れ
- DXの推進
正社員不足と聞くとネガティブなイメージを持ちがちですが、建設業では働き方の多様化が進んでいると捉えることもできます。
正社員以外の働き方もできるため、理想の仕事スタイルを叶えられるかもしれませんね。
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