建築費が5年前より高くなった本当の理由
CSengineerこんにちは！転職博士です。
「新築住宅やマンションの建築費が高くなった」「オフィスビルやテナントの総工費の予算が以前よりかかるようになった」
このような話をニュースで耳にした方もいるかもしれません。
たしかに、5年前よりも建築費が高くなっているのは事実です。
そこで今回の記事では、建築費が5年前より高くなっている本当の理由を紹介します。
建築工事の原価管理を考える際、建築費の上昇は重要なテーマです。
建築の設計や工事に関わる方や今後関わる予定の方は、ぜひ最後までご覧ください！
ここ5年で建築費はどのくらい上がった？
ここ5年の建築費がどのくらい上がっているのかを見てみましょう！
一般財団法人 建設物価調査会の「建設物価 建築費指数」を見ると、建築物の工事価格の変動がわかります。
建築費指数とは、建築工事に関する物価指数を指し、建物の建築工事価格の変動を把握する際に役立てられています。
最新の建築費指数（2026年5月分）によると、ここ5年の建築費が上昇しているのが「集合住宅（鉄筋コンクリート造）」「事務所（鉄骨造）」「工場（鉄骨造）」「住宅（木造）」の項目です。
すべての項目で建築費が右肩上がりに上昇しているため、5年前よりも高くなっているといえます。
ここ5年の建築費の上昇については、一般財団法人 建設物価調査会の建設物価 建築費指数（2026年5月分）のグラフからチェックできます！
【参考】一般財団法人 建設物価調査会｜建設物価 建築費指数【2026年5月分】
建築費が5年前より高くなった本当の理由
建築費が5年前より高くなった本当の理由は、次の通りです。
理由1：資材・輸送コストの高騰
建築費が5年前より高くなった理由の一つが、資材・輸送コストの高騰です。
ウッドショックやウクライナ情勢、ホルムズ海峡封鎖によるナフサショックなどが影響し、建築費が大きく変動しています。
建物の建築に使う資材と輸送費が高騰した結果、建築費全体が高くなっています。
さらに、資材・輸送コストそのものの高騰だけでなく、長引く円安も影響を与えているといえるでしょう。
資材・輸送コストの高騰と円安が影響し、建設資材の仕入れ価格が右肩上がりに上昇しています。
理由2：労務単価の上昇
労務単価の上昇により、5年前よりも建築費が高くなっているといえます。
労務単価とは、現場で働く職人さんの人件費のことです。
国土交通省では、公共工事設計労務単価を改定しており、最新の労務単価は令和8年3月から適用されています。
14年連続で公共工事設計労務単価が上昇していることから、ここ5年の建築費を押し上げる要因の一つとなっています。
公共工事設計労務単価の上昇は、建設業界で働く職人さんの待遇改善において大きなメリットです。
しかし、人件費の上昇による建築費の高騰も押さえておく必要があります。
【参考】国土交通省｜令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について～今回の引き上げにより、１４年連続の上昇～
理由3：省エネ基準の引き上げ
建物の省エネ基準が引き上げられたことで、建築費が5年前よりも高くなったといえます。
脱炭素社会を実現するために、2025年4月から省エネ基準適合が義務化されました。
2025年4月以降に着工する住宅などの建物において、一定以上のエネルギー消費性能や断熱性能が求められています。
基準となるエネルギー消費性能や断熱性能を満たすためには、外壁や屋根、床などにハイグレードの建材を使う必要があります。
建物に使う建材の質そのものがアップデートされたことで、建築費も底上げする結果となりました。
まとめ
今回は、建築費が5年前より高くなった本当の理由を解説しました。
建築費が5年前より高くなっている本当の理由は、次の通りです。
- 資材・輸送コストの高騰
- 労務単価の上昇
- 省エネ基準の引き上げ
建物の建築工事では数多くの資材を使用するため、資材・輸送コストが高騰すると、建築費に大きく影響します。
さらに、さまざまな職種の職人さんと協力して工事を進めるため、人件費が高騰すると建築費のコスト増に直結するのが特徴です。
建築関連法令の改正による建築費の変動も考えられるため、世界情勢や関係法令などの情報に目を向けることが大切です！
