残業規制後に現場で起きている変化

こんにちは！転職博士です。

建設業界では、2024年4月から時間外労働の上限規制（残業規制）が適用となりました。

残業規制の適用により「本当に現場は回る？」「工期は間に合う？」と、現場で仕事をする人々は不安を抱えていたことでしょう。

しかし、残業規制後の現場では、ポジティブな変化が起きていることを知っていますか？

そこで今回の記事では、残業規制後に現場で起きている変化を解説します。

成長し続けている建設業界のリアルについて、見ていきましょう！

【参考】厚生労働省｜建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

残業規制後に現場で起きている変化

残業規制後に現場で起きている変化は、次の通りです。

適正な工期設定と週休2日の定着

かつての建設業界には「土曜日も現場は稼働するもの」という暗黙の了解がありました。

しかし、残業規制後の現場では、発注段階から完全週休2日（4週8閉所）を前提とした適正な工期が設定されるようになりました。

発注者側は、残業規制を無視した厳しすぎる工程で工事を発注することができません。

このような適正な工期設定と週休2日の定着により、現場全体の労働環境が改善されつつあります。

「土日はプライベートの時間を満喫しよう！」と、現場技術者が趣味や家族との予定を立てやすくなったことも大きな変化です。

建設DXの取り組みが加速

現場の残業時間が制限されたことで、建設業界全体で無駄な時間をどのように削るかという意識が高まっています。

たとえば、従来は紙の書類で行っていた写真管理や図面共有ですが、近年はスマートフォンやタブレットを利用してアプリで完結できるようになりました。

多くの現場では、このような現場のデジタル化（建設DX）の取り組みが加速し、業務の効率化を実現しています。

さらに、ドローンを使った測量やICT建機の導入、遠隔臨場なども進んでいます。

書類業務の分業化を採用

残業規制後は、書類作成業務の分業化を採用する現場や企業が増えています。

これまで現場技術者の頭を悩ませていた業務といえば、安全書類などの書類作成です。

コア業務以外にかける作業が多く、現場技術者の負担となっていたのも事実。

しかし、書類業務の分業化の採用が進み、施工や安全に関する書類作成や写真整理のサポートを専門とする新たな職種を設けている企業もあります。

書類業務の分業化の採用により、現場技術者がコア業務に集中できる環境をつくることができるのもメリットです。

まとめ

今回は、残業規制後に現場で起きている変化を解説しました。

2024年4月から、建設業界でも適用となった時間外労働規制。

残業時間の制限がきっかけで、現場では「適正な工期と週休2日の定着」「建設DXによる効率化」「書類業務の分業化」など、ポジティブな変化が起きています。

働きやすい現場へとアップデートされつつある建設業界。

働きやすい環境で社会貢献度の高い仕事に関われることも、建設業界の魅力です。

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