固定資産税がかなり上がってしまう建物の設備とは？

 

こんにちは！転職博士です。

わたしたちが支払っている税金は数多くありますが、中でも建物と関連性の高いのが固定資産税です。

固定資産税とは、土地や家屋、その他の建物などの固定資産を所有する場合に、毎年支払わなければならない税金を指します。

そんな固定資産税ですが、税額が高くなりやすい建物の設備があることを知っていますか？

そこで今回の記事では、固定資産税がかなり上がってしまう建物の設備を紹介します。

建物の構造や意匠だけでなく、ぜひ固定資産税についてもチェックしてみてくださいね！

【簡単に解説】固定資産税の基本

固定資産税の概要について簡単に解説するので、ぜひ押さえておきましょう！

そもそも固定資産とは、土地や家屋、その他の建物などの償却資産を指します。

固定資産税とは、上記の固定資産にかかる税金のことです。

また、固定資産は以下の通り3つに分類されます。

【固定資産の種類】

土地	住宅地・田・畑・山林など
家屋	住宅・店舗・工場など
償却資産	事業者が所有する構築物・車両・備品など

固定資産税は、固定資産がある市町村に納める必要があります。

納めた固定資産税は、道路や公共施設などの整備、介護や福祉などに使われています。

【参考】総務省｜固定資産税

固定資産税がかなり上がってしまう建物の設備

ここからは、固定資産税がかなり上がってしまう建物の設備を紹介します。

以下の設備がある建物は、固定資産税が高くなるといわれています。

【固定資産税が高くなりやすい建物の設備】

• ホームエレベータ
• システムキッチン
• 全室床暖房
• 浴室乾燥機
• 屋根一体型の太陽光発電設備

上記は一例ですが、高性能な設備を導入することで、固定資産が高くなるのが一般的です。

固定資産税は、課税標準額×税率（原則1.4％）で算出され、軽減措置が適用されることもあります。

市町村の条例により、1.4%とは異なる税率を定めることもできます。

まとめ

今回は、固定資産税がかなり上がってしまう建物の設備を紹介しました。

総務省によると、2023年度の固定資産税の税収は、9兆8,073億円。

市町村税収の約4割を占めるといわれる固定資産税は、道路や公共施設などの整備、介護や福祉などの貴重な財源となります。

しかし、固定資産の所有者にとっては、できるだけ固定資産税を抑えたいものですよね。

「建物に高性能な設備を導入したいけど、固定資産税を抑えたい」

このような要望に対して最適な提案をするためにも、固定資産税に関する知識は欠かせませんね！

建物の設計・施工・開発・営業などに関わる方は、ぜひ本記事を参考にしてみてくださいね！