建設業の工事契約書でトラブルを避けるために必ず確認すべきポイント

こんにちは！転職博士です。

建設工事を開始する前に交わされる工事契約書。

建設現場でのトラブルは、工事が始まってからではなく、契約書を作成しているときから始まっているといっても過言ではありません。

図面や工程表に問題がなくても、契約書の文字を読み飛ばしてしまうことで、トラブルが発生することもあります。

今回は、建設業の工事契約書でトラブルを避けるために、必ず確認すべきポイントを紹介します。

トラブルの芽を事前に摘み、スムーズに現場を動かすための知恵を身につけましょう！

ポイント1：追加・変更工事の境界線がどこにあるか

現場が始まってからトラブルになりやすいのが、どこまでが契約を交わした条件の金額に含まれるかという問題です。

施主や元請業者から「ついでにこれもやっておいて！」と軽く言われた作業でも、最終的に請求できるのかを知っておく必要があります。

追加・変更工事が発生した際の手続きについて、工事契約書に明確に記載されているかどうかを確認しましょう！

どのタイミングで見積書を出し、誰の承認を得るのかなど、具体的なプロセスが書面で決まっているかを確認することが大切です。

ポイント2：工期遅延の責任の所在

「先行業者の作業が遅れて乗り込めない」「予定していた資材が届かない」といった、工期遅延が起こることもあります。

このような工期遅延は、自分たちの努力ではどうにもならない事態です。

現場が止まっている間の労務費や機材のリース代など、誰がどのくらい負担するのかが明確ではないと、トラブルに発展する恐れがあります。

自分の責任ではない理由で工事が停滞したときに、工期遅延によるコストを誰が担保するのか、工事契約書に明確に記載されているかを確認しましょう！

予期せぬ中断が起きたときの免責と補償について、事前に明確なルールがあることを確認しておくだけでも、大きな安心感に繋がります。

ポイント3：地中障害物などの見えないリスクの分担

地中障害物などの見えないリスクをどのように分担するかについても、工事契約書で確認しておくことが重要です。

掘ってみるまでわからない地中障害物や、解体して判明する構造体の劣化など、予測不可能な事態は避けて通れません。

あらかじめリスクの分担が決まっていれば、現場監督は迷わず指示を出すことができ、工事の一時中断も最小限に抑えられます。

責任のなすりつけ合いで現場の空気が悪くなるのを防ぐためにも、不測の事態への対応マニュアルが契約に含まれているかをチェックしましょう！

ポイント4：支払い条件と支払日の健全性

工事契約書でトラブルを避けるために、支払い条件と支払日の健全性について必ずチェックしましょう。

どれだけ素晴らしい建築物や構造物を造っても、お金が正しく支払われなければ意味がありません。

とくに「工事がすべて完了するまで一円も支払われない」といった極端な条件になっていないか、支払いの時期がいつなのかは必ず見ておきたいポイントです。

材料を買ったり、機材をリースしたり、多くの職人さんに協力してもらったりする以上、適切なタイミングでお金が動くことは、現場の健全性を維持するために欠かせません。

お金の通り道をクリアにしておくことで、トラブルの発展を防ぐことにつながります。

まとめ

今回は、建設業の工事契約書でトラブルを避けるために、必ず確認すべきポイントを紹介しました。

工事契約書を確認することは相手を疑うことではなく、建設工事に関わるプロが全力で自分の仕事に集中できる環境をつくることです。

工事契約書でトラブルを避けるために、ぜひ今回紹介したチェックポイントを押さえてみてください！

建設工事の請負契約に関しては、建設業法に詳しく記載があります。

工事契約書に記載する内容もまとめられているので、ぜひチェックしてみてくださいね！

【参考】建設業法｜第十九条